1　必要なときにいつでも相談できます。

何か問題が起こってから、あるいは、相談しなければならない法律問題に気づいてから弁護士に相談しようとする場合、まずは、知人の紹介や弁護士会を通して弁護士を探し、相談日時を調整してから、ようやく相談という流れになります。この場合、相談をしたいと思ってから実際に相談ができるまでに数日かかってしまうことも珍しくありません。その数日のタイムラグの間に事態が悪化し、本来できたはずの適切な問題解決ができなくなってしまうことにもなりかねません。

弊事務所と顧問契約を締結していただいた場合、相談したい事項が生じた場合にはすぐにご相談いただけます。ご相談の手段は、電話やメールによることも可能ですので、お気軽にご相談いただけます。
ご相談は、月額の顧問料以外は原則として無料ですので、費用を気にすることなくご相談いただけます。

２　何でも相談できます。

通常、弁護士に相談する場合には、相談する事柄をある程度特定してからというケースが多いでしょう。

当弊事務所との顧問契約では、原則としてご相談いただく事項に制限を設けておりません。実際に問題が生じた場合だけでなく、他社との取引や新しい事業を開始する前に必要な許認可、リスクの分析など幅広いご相談に応じております。
また、必ずしも法律問題ではないかもしれないと思われる事柄についてでも、お気軽にご相談いただけます。ほんのちょっとした「気になる」という段階でざっくばらんにご相談いただくことによって、見落としそうになっていた法律問題に気づけたという例も多数ありますし、まだおぼろげな段階で弊事務所ご相談いただく事によって「頭の整理になり、対処すべき事項が明確になった」という喜びの声もいただいております。

このように、ちょっと気になったことを気軽にご相談いただけます。

３　御社の事業を理解した上での助言を受けることができます。

顧問契約を締結させていただいた場合、その依頼者様とは継続的なお付き合いをさせていただくことになります。そのため、実際のご相談をいただく際には、弊事務所は、依頼者様の事業についてすでに理解をした状態となっておりますので、一般論としての回答ではなく、依頼者様の実態に合致した具体的な対応策をアドバイスすることが可能です。

４　迅速な対応を受けられます。

顧問弁護士は、依頼者様の事業をすでに十分に理解しております。そのため、ご相談いただく際に、御社の事業内容や背景といった前提知識のご説明をいただく必要がありませんので、すぐに本題のご相談をしていただけます。

また、顧問契約を締結していただいた依頼者様のご相談につきましては、一般の案件よりも優先して対応させていただいております。そして、相談の手段も、電話やメールでも対応いたしますので、気になった時にその場で、アドバイスをさせていただくことが可能です。

５　信用や交渉力の向上に役立ちます。

取引先様との契約交渉や、契約書の内容を協議する際に、顧問弁護士がついているということを相手先にアピールすることが可能です。これにより、法的にみて明らかに不当な契約条件が提示されること自体を抑止する効果が期待でき、顧問弁護士がいない場合に比べて、契約交渉を有利に展開できることにもつながります。
また、顧問弁護士がついているということを外部に表示することで、取引先様等に、「この会社は法律を守って適切に事業を行っている会社だな」という印象を与えることができ、御社に対する信用や信頼をアップさせることにもつながります。

６　コスト削減につながります。

社内で法務担当者を置く場合、その育成やノウハウの蓄積には長い時間をかけて行う必要があります。法務の経験のある人材を中途採用するという選択肢もありますが、自社で育成する場合であっても、中途で採用する場合であっても、その担当者に関する人件費として、年間数百万円が発生することになります。
また、小規模の会社様の場合、総務担当者が法務を併せて担当するというケースが多いですが、このような場合、どうしても法務として蓄積できる経験は限られてしまうので、育成により一層時間がかかってしまいます。さらに、法律問題の調査や紛争対応の際に相手方に送付する書面の作成等を、当該案件の担当者や、場合によっては代表者ご本人が対応するとなると、その分本来の事業に使える時間が削られることになり、事業の発展の妨げにもなりかねません。

弊社と顧問契約を締結していただく場合、相談の有無にかかわらず月額の顧問料をお支払いいただくこととなり、一見コストが増加するようにも思うかもしれません。

しかし、顧問弁護士を活用していただければ、上記のような法務担当者を育成する時間的・金銭的コストは一切不要となります。また、弊事務所の顧問料は、月額５万円〜となっておりますので、法務担当者を採用する場合に比べて大幅にコストを削減することができます。

また、裁判となった場合等、顧問契約ではカバーしきれない個別案件が発生した場合、顧問契約を締結していただいている依頼者様につきましては、顧問契約を前提とした割引料金で対応させていただいております。

顧問弁護士を活用していただくことにより、トータルで見ていただくと、法務に要する人的・時間的・金銭的コストを大幅に削減することが可能となります。

加えて、自社の法務担当者のみの場合、基本的に自社案件の経験のみに基づいた対応とならざるを得ませんが、弊事務所と顧問契約を締結していただきますと、数十社の顧問先事業者様からのご相談に継続的に対応した経験を踏まえ、自社案件だけでは蓄積できないような豊富な知識と経験に基づいた実践的で最適なアドバイスをさせていただくことができるという付加価値も得られます。

７　専門分野への対応や他士業等専門家と連携しての対応が可能です。

弊事務所では、特許法改正に立法担当者として従事した経験や豊富な実務経験に基づいて、知的財産権を得意分野としております。
また、企業のコンプライアンスやM&Aといった専門性の高い分野につきましても、お気軽にご相談いただけます。

知的財産案件につきましては、各技術分野に精通した外部の弁理士とも提携しておりますので、ご相談をいただいた技術分野に応じて最適な陣容で対応させていただくことが可能です。
その他にも、弊事務所では、提携している司法書士、税理士、公認会計士等の専門家がおりますので、これらの専門家と協働して、適切なアドバイスを行うことが可能です。