知的財産法務

近年の技術の進化は目覚ましく、また、インターネットの進化も相まって、毎日のように新しい形のビジネスが誕生しています。そして、取引のグローバル化がより一層の進展している現代では、知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権）の保護と適切な活用の重要性は大きくなる一方であり、知的財産権を制する者がビジネスを制すると言っても過言ではない状況になっています。

当事務所では、現行特許法が施行されて以来最大規模の改正と言われる平成23年改正に立法担当者として従事した経験や、知的財産法をめぐる紛争案件、契約実務に豊富な経験に基づき、知的財産に関するライセンス契約、共同開発契約等の契約書作成及び助言や、特許侵害訴訟、無効審判等の代理業務のみならず、提携する弁理士との協働による特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願業務まで幅広く対応し、御社の知的財産権を適切に保護いたします。

エンターテインメント法務

近年の急速なインターネットの発達に伴い、エンターテインメントの世界も従来とは大きく変容しており、これを取り巻く法律関係も、新たな問題が生じるなど複雑化しています。
当事務所では、芸能、映画、音楽等のエンターテインメント法務に豊富な知識と経験を有しており、著作権・肖像権等の権利処理、専属実演家契約、各種コンテンツのインターネット配信に関する契約、出版契約等の契約書作成から紛争処理まで、エンターテインメントに関連して生ずるあらゆる法律的課題に対応いたします。

スポーツ法務

1998年長野オリンピックのスキージャンプ団体の金メダル、2002年サッカーワールドカップ日韓大会の開催、2011年7月サッカー女子ワールドカップにおけるなでしこジャパンの優勝、国民が熱狂し、一つになって応援するその目線の先にはいつもスポーツがありました。そして、いま、2020年の東京オリンピックを控え、スポーツの持つ力がクローズアップされています。

このようにスポーツは、いつの時代も国民に力を与える存在であり続けていますが、このスポーツの力をさらに高め、国民のエネルギーに変えていくためには、スポーツ選手が安心して競技に集中できる環境を整えるとともに、スポーツ団体も安定した運営を実現することが不可欠です。
当事務所では、スポーツ法務及びスポーツマネージメントに精通しており、スポーツ団体のコンプライアンスや助成金受給に関する法律問題に関する助言、スポーツ団体の活動に関する権利の保護や活用に関する助言、スポーツ団体に対する権利侵害に対する救済等あらゆる法律問題に対応いたします。
また、スポーツ選手の肖像権等の権利保護・活用、スポーツ選手をめぐる各種契約書の作成・助言、スポーツ選手のエージェント業務も提供しております。

企業法務

近年、企業のコンプライアンスが大きな注目を集めており、その重要性は増す一方です。また、企業が事業を行うにあたり、取引相手との戦略的な交渉や、周到な契約書の作成が極めて重要になっています。
当事務所では、大小様々な規模の多数の企業に対する豊富な法的助言、契約書作成の経験を活かし、紛争を未然に防ぐとともに、御社の利益を最大化するために、御社のビジネスパートナーという視点に立ち、契約交渉、契約書の作成のお手伝いをいたします。

訴訟

紛争は起こらないに越したことはない、もし紛争が起こってしまったらできるだけ早く解決させたい、これは言うまでもないことです。しかし、残念ながらこの願いが叶わず、止むを得ず訴訟に持ち込まれることを完全には回避できません。訴訟になった場合、一定のルールの元で、最終的には裁判官という第三者による判断を受けることとなるのであり、この裁判という特性を踏まえた対応が要求されます。
当事務所では、会社関係訴訟から個人の紛争まで幅広い分野について豊富な訴訟経験を有しており、経験に裏打ちされた訴訟戦略とスキルを駆使して、最善の訴訟対応を提供いたします。

一般民事・家事事件

当事務所の取り扱い業務は、企業様の案件ばかりではありません。個人の皆様が日常生活を送る上で生じる法律問題、法的紛争にも親身になって対応いたします。
当事務所は、売買代金や貸金返還の請求や、交通事故による損害賠償請求等の民事事件や、相続等の家事事件についても豊富な経験を有しておりますので、お気軽にご相談ください。

外国人の在留資格取得

当事務所では、外国人の在留資格に関する手続（在留資格認定証明書交付申請手続、在留資格更新手続、在留資格変更申請手続等）についても取り扱っております。
当事務所において申請書類を作成し、場合によっては入国管理局と交渉を行うことで、早期の在留資格認定等取得を実現いたします。